上手に活用すれば相続税対策になるのが生命保険です。

しかし、「相続税対策のためだけに生命保険に加入するものなの？」と疑問に思う部分もありますよね？

そもそも、生命保険とは何のために加入するのでしょうか？

今回は、生命保険とはどのような保険なのか、相続税対策のために適した保険はどのような保険なのかということを見ていきたいと思います。

そもそも保険とは？

生きていると病気や怪我などにより、生活に支障を及ぼす場合があります。

働くことできなくなると収入は減ってしまい、入院や通院の費用、治療費などがかかります。

その他にも入院中の生活費や通院のためのタクシー代などが負担になってしまいます。

世帯主が死亡した場合、残された家族の生活や子供の学費など将来の出費をどうするかという悩みも生じてきます。

また、平均寿命が延びたため、老後の生活で介護が必要になった時の費用なども心配です。

このようなお金のリスクのことを考えると前もって備えておく必要があります。

そのために保険という制度があるのです。

リスクへの備えは貯金ではダメ？

リスクに備える方法として保険がありますが、貯金ではだめなのでしょうか？

一般的に、貯金は毎月数万円を口座に振り込むなど少しずつ貯めていくものです。

万が一、貯めている途中で世帯主が死亡した場合、残された家族が困ってしまうことになります。

しかし、保険であれば、あらかじめ受け取る金額が決められています。

保険料の支払額に関係なく、1,000万円などの大きなお金を受け取れることは保険に入る大きなメリットです。

相続税対策のためにはシンプルな終身保険を選ぶべき

相続税対策のための生命保険は、どのような保険を選ぶべきなのでしょうか？

実はどんな商品でもいいというわけではありません。

たくさんの保険に加入すれば良いというわけではありません。

保険料が生活を圧迫するほど割高になってしまうような加入の方法は避けるべきです。

また、保険の内容や加入時期によっては、掛け金よりも保険金の方が少なくなってしまう場合もあります。

このような保険も相続税対策には向きません。

相続税対策として考えるのであれば、余計な特典などの付いていないシンプルな保険を選んだほうがいいでしょう。

終身保険であれば被保険者は何歳で亡くなっても必ず保険金が出ることになります。

定期保険だと保険期間を過ぎてしまうと保証が終わるので、「子供が成人するまでの間に一定期間手厚い保障が必要」などという人に向けた商品です。

そのため、相続税対策を考えるのであれば、定期保険ではなく終身保険を選びましょう。

保険会社によっては、「老後のために」や「残される家族に少しでも多く財産を残すために」など様々な理由で生命保険に加入することを勧める場合があります。

しかし、保険とはお金のリスクのことを考えたうえで、自分や家族の状況に合わせて加入するものです。

「相続税対策になるから」とむやみに加入するのではなく、「本当にその保険が必要なのか？」ということしっかりと検討し、賢く利用していきましょう。

yayama